医療法人監査 | 社会福祉法人と医療法人に特化した福岡の公認会計士事務所です

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医療法人監査とは

医療法人の透明性の確保とガバナンス強化のため、医療法が改正され、一定規模の医療法人に対して公認会計士監査が
義務付けられました。平成29年4月2日以降に開始する事業年度から適用となります。

3月決算の医療法人であれば、平成30年4月1日開始事業年度から、3月決算以外の医療法人はこれよりも早く適用開始です。


公認会計士監査の対象となる法人

① 負債額の合計が50億円以上 又は 収益額の合計が70億円以上の医療法人
② 負債額の合計が20億円以上 又は 収益額の合計が10億円以上の社会医療法人
③ 社会医療法人債発行法人(従来どおり)


会計監査の導入スケジュール

3月決算法人を例とすると、予備調査から初年度の会計監査の完了までのスケジュールは、以下のようになります。

会計監査の導入スケジュール

①予備調査のポイント

監査導入前に予備調査として、
・公認会計士監査を受ける法人が、監査に協力する準備が整っているか
・監査に対応できる内部統制が構築されているか
等について調査します。

また、予備調査のポイントとして、是正が必要な会計処理がある場合、監査対象年度の損益計算を適正にするために、その前年度中に当該修正を反映させておくことが必要です。

私共は、予備調査において洗い出された課題を報告し、その解決策をアドバイスするとともに、予備調査の一環として、法人が採用する会計処理方法、貸借対照表計上額を検証し、監査対象年度の前年度中に必要な会計処理を行ってしまえるよう、アドバイスいたします。

②監査を受け入れる体制整備

予備調査によって報告された会計処理、内部統制、経営管理体制等の課題の解決、受け入れ体制の整備を進めていただきます。

③平成30年3月末 現金実査、棚卸資産立会

貸借対照表項目の期首残高の検証のため、前期末である3月末に、現金実査、棚卸資産立会を行います(監査契約締結前ですが、この時点でしか実施できないため)。

私共は、医療法人、社会福祉法人に特化した公認会計士共同事務所です。
・医療法に基づく会計監査
・病院機能評価の認定を受けるため、公認会計士による外部監査
の導入をお考えの医療法人に対しまして、会計監査導入に向けた体制の整備・運用の改善のお手伝いをいたします。
ご相談は随時承っておりますので、まずはご連絡ください。


内部統制とは

会計監査人監査の導入に当たって、必ず整備しなければならないのが内部統制です。
しかし、一般的には、内部統制は少し馴染みが薄い言葉かもしれません。

一般に、内部統制の目的は4つあるとされています。
① 業務の有効性・効率性 = 事業活動の目的を達成するために、業務の有効性・効率性を高めること。
② 財務報告の信頼性   = 財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保すること。
③ 事業活動に関わる法令等の遵守 = 法令その他の規範の遵守を促進すること。
④ 資産の保全  = 資産の取得・使用・処分が正当な手続及び承認のもとに行われるようにすること。

上記の内部統制の目的を医療法人に置き換えてみると、以下のとおりとなります。
① 医療事業の目的を達成するために、業務の改善や平準化を図ったり、標準化をする。
② 正しい財務諸表を作成する。
③ 法令等を遵守する。
④ 医療事業を営む上で必要な資産を適切に管理する。

これらのことが医療法人の皆様にとって重要なことはよくお分かりでしょう。

内部統制というと難しく聞こえますが、要は、
・業務の水準が一定程度保証される仕組み。同じ業務であれば、担当者が違っても結果が変わらない、など。
・法令違反や資産の流用がしにくい、あるいは自ずと発見される仕組み 
など、組織内部の不正や誤りを防止、発見する仕組みのことです。

私共は、これまでの経験を活かして、貴法人が内部統制の整備を進めていかれるために、適切なアドバイスをいたします。

監査の進め方

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