会計監査ニュース

社会福祉法人に対する監査・導入支援

一定規模の社会福祉法人については、平成29年度より会計監査人の設置が義務付けられます。
平成28年9月に開催された厚生労働省第19回社会保障審議会の資料によると、会計監査人設置の規模基準は当初予想されていたよりも緩和され、下記のように段階的に対象法人が拡大される予定です。


【会計監査人設置の規模基準】

平成29年度 平成30年度 収益30億円超 又は 負債60億円超
平成31年度 平成32年度 収益20億円超 又は 負債40億円超
平成33年度以降 収益10億円超 又は 負債20億円超


「ただし、段階施行の具体的な時期及び基準については、平成29年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討する。」とされています。

公認会計士を活用し、法人の規模や状況に即した体制整備を進めることによって、財務情報の信頼性が増し、法人の社会的信頼性の向上が期待できます。
また、管理体制の整備や経営力強化にも役立ちます。

今後、会計監査人の導入対象となることが予想される社会福祉法人は、会計監査を受けるための準備を進める必要があります。
また、法改正への対応だけではなく、将来に向けた経営力強化・効率的な経営の観点からも、公認会計士の活用を検討されることをお勧めします。


● そもそも会計監査人の監査ってどんなもの?

会計監査とは、財務諸表など財務状態の記載されている書類が、適正に表示されているか、第三者がチェックすることです。公認会計士が、独立した第三者として監査に当たります。


● 監査の準備のために、今後どのように進めればよいのか?

社会福祉法人は、監査が実施されるまでに、適切な計算書類を作成する体制を整備しなければなりません。私共は、その法人が実際に監査に協力できる体制にあるか、会計監査に対応できる内部統制が構築されているか、計算書類等が社会福祉法人会計基準等に準拠して作成されているかどうか、について、監査実施前に調査します。これを「予備調査」と言います。この調査をもとに、体制整備のためのアドバイスを致します。



いつ、どこからどのように始めればよいのか、まずは一度、私共にご相談ください。ご相談だけでも結構です。お気軽にご連絡ください。

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